小規模企業共済の特徴とメリット

申し込みは、以下の窓口で取り扱っています。
◆独立行政法人中小企業基盤整備機構と、業務の提携を行っている下記の団体窓口
・商工会議所
・商工会連合会
・中小企業団体中央会
・中小企業の組合
・青色申告会などの委託団体
・銀行
・信用金庫
・信用組合
・商工組合中央金庫
・そのほかの金融機関

 

これらの業務委託団体および金融機関の窓口に備え付けてある小規模企業共済の契約申込書に、必要事項を記入し、印鑑を捺して申込金を添えて申し込みます。
申込金は現金に限り、第一回目の掛金に充当されます。
また、加入申し込みの際に、掛金をまとめて支払う前納もできます。
中小企業基盤整備機構では、直接の申し込みを受け付けておりませんので、共済契約申込書を直接送付しないようにご注意ください。

 

加入の申し込みをし、中小企業基盤整備機構に加入を承諾された場合、申し込み後40日程度で、下記の書類が中小企業基盤整備機構より直接送られてきます。
◆共済手帳
・共済契約締結証書
共済金等の請求などの際に必要となります。
・掛金払込書
申込金の受領書です。
・契約内容確認書
契約内容に誤りがないかを確認してください。
・掛金月額変更申込書
掛金の増額や減額の手続のための用紙です。
・届出事項変更申出書
住所変更や会社名の変更などの場合の届出用紙です。
◆小規模企業共済制度加入者のしおり、および約款
制度の詳しい内容や各種の手続方法などが記載されています。

 

掛金の口座振替は、加入の申し込みをした月の翌々月から開始されます。
そのため、初回は、翌月分と翌々月分の2か月分が口座振替されます。

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