小規模企業共済の特徴とメリット

共済金または解約手当金の請求は、それぞれ次のような共済事由が生じた場合になります。

 

【個人事業主の場合】
1．A共済事由（共済金A）
事業を廃止したとき、または、死亡したとき。
2．B共済事由（共済金B）
老齢給付（満65歳以上で、かつ、15年以上掛金を納付しており、老齢給付事由により共済金の請求をした場合）
3．準共済事由（準共済金）
（1）配偶者や子どもに事業の全部を譲渡した場合。
（2）現物出資により個人事業を法人成りして、その会社の役員にならなかった場合。
（また、その会社が小規模企業でなくなった場合）
4．解約事由（解約手当金）
（1）任意解約（上記の1～3の共済事由が生じておらず、契約者の申し出による解約）
（2）中小機構解約（12ヶ月分以上の掛金の納付を怠った場合など、中小企業基盤整備機構による共済契約の解約）
（3）個人事業を現物出資により会社組織に変更し、その会社の役員となったとき。
（この時、小規模企業者でなくなった場合は、準共済事由となります。）

 

【会社等役員の場合】
1．A共済事由（共済金A）
会社が解散したとき。
2．B共済事由（共済金B）
（1）病気や怪我、死亡により役員を退任したとき。
（2）老齢給付（65歳以上で、かつ15年以上掛金を納付しており、老齢給付事由により共済金請求をした場合）
3．準共済事由（準共済金）
役員を任意で退任した場合。（病気や怪我、死亡、会社の解散以外の理由による退任）
4．解約事由（解約手当金）
（1）任意解約（上記1～3の共済事由の発生がなく、契約者の申し出による解約）
（2）中小機構解約（12ヶ月分以上にわたり掛金の納付を怠ったことなどによる、中小企業基盤整備機構による共済契約の解約）

 

尚、どちらの場合も、掛金納付月数が6ヶ月未満の場合は、共済金Aまたは共済金Bを、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は、準共済金または解約手当金は受け取ることは出来ません。

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