小規模企業共済の特徴とメリット

小規模企業共済の契約者貸付制度の、一般貸付け以外の貸付けの貸付条件についてまとめてみました。

 

◆貸付限度額
小規模企業共済掛金の納付月数により、掛金の7割～9割の金額となります。
◆貸付額上限
「傷病災害時貸付け」では原則1,000万円まで、そのほかの貸付では1,000万円までとなります。
併せ貸しの場合は1,500万円が上限となります。
◆貸付額下限
50万円以上。
◆貸付金の使途
「福祉対応貸付け」の場合は福祉資金に限ります。
そのほかの貸付の場合は、事業の運転・設備のための資金となります。
◆貸付期間
・貸付額500万円以下の場合36ヶ月（3年）
・貸付額505万円以上の場合60ヶ月（5年）
◆償還方法
6ヶ月毎の元金等割賦償還
◆利率（金利情勢などにより変動します）
0.9％（平成16年4月1日以降）
◆利息の支払方法
貸付時および償還時に6か月分前払い
◆延滞利子
年14.6％
◆担保・保証人
不要
◆借り入れ窓口
商工組合中央金庫の本支店
◆申込み受付期間
1．傷病災害時貸付け
・傷病入院をした日から6ヶ月以内
・激甚災害の場合、理事長が別に定める期間
・一般災害の場合、一般災害が発生した日から6ヶ月以内
2．創業転業時貸付け
事由の発生した日から1年以内で通算を申し出た日まで。
または、事由発生の予告日前6ヶ月から。
3．新規事業展開等貸付け
事業の多角化または新規開業の予定日前の6ヶ月以内。
4．福祉対応貸付け
改築または購入等の計画日前の6ヶ月以内。
5．緊急経営安定貸付け
売上高の減少した最近3ヶ月間または6ヶ月間と算定された翌月から3ヶ月以内。

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