小規模企業共済の特徴とメリット

小規模企業共済の運営を行なっている独立行政法人中小企業基盤整備機構は、略称として「中小機構」と呼ばれることもあります。

 

平成13年12月に閣議で決定された「特殊法人等整理合理化計画」に基づいて、平成14年12月には「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」の公布がされました。
これにより、中小企業総合事業団と、地域振興整備公団と産業基盤整備基金の3つの特殊法人の業務が統合され、平成16年7月1日に独立法人中小企業基盤整備機構が新しく設立されました。

 

この中小企業基盤整備機構では、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動に必要な研修、資金の貸付、助成及び債務の保証、出資、共済制度の運営などの事業を行い、中小企業者やそのほかの事業者の事業活動を活性化させるための基盤の整備を行っています。

 

具体的な業務は4本柱で考えられています。
1．創業・新事業展開の促進
会社を起こしたり、新しい事業を立ち上げたりといった前向きな「挑戦」をサポートします。
専門家の派遣やファンドへの出資を通じた資金供給などがあります。
2．経営基盤の強化
質の高い経営、効率のよい経営に向けてのサポートをします。
知的財産支援やIT活用支援などを行っています。
3．経営環境変化への対応
もしも、の時に備えるために、また、再建に向けてのサポートをします。
中小企業倒産防止共済制度のほか、小規模企業共済制度などがあります。
4．産業用地の提供など
研究開発力、販売・営業力などの強化のための新規立地や増設をサポートします。

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